売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	第74期連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高 (百万円)	55,924	114,018	171,408	236,329
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	1,548	2,508	2,726	4,588

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③ 戦略
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。
当社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/06/29 12:46

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/06/29 12:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/06/29 12:46

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	222,764	229,222
「その他」の区分の売上高	14,982	15,373
セグメント間取引消去	△8,232	△8,266
連結財務諸表の売上高	229,514	236,329

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 12:46

#9 戦略（TCFD）（連結）

略
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。
当社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会


顕在化時期は短(2025年まで)・中(2026年から2030年まで)・長(2031年以降)の3段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲(関連がある)、―(あまり関連がない)の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1～5の5段階で評価しております。2023/06/29 12:46

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 定量目標

	中期経営計画(2021年5月12日公表)最終年度計画2024年3月期	2023年3月期実績	「中期経営計画2023」(2023年5月12日公表)最終年度計画2026年3月期
売上高	2,300億円	2,363億円	2,800億円
営業利益	50億円	52億円	80億円

本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。

2023/06/29 12:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは木材の取扱いを強化するほか、ストック型社会の形成に向けた長寿命な住まいづくりの推進など、2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,363億29百万円(前期比3.0%増加)、営業利益は52億92百万円(前期比48.2%減少)、経常利益は49億49百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円(前期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/29 12:46

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	14,031	百万円	13,863	百万円
仕入高	9,991	百万円	6,329	百万円

2023/06/29 12:46

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/29 12:46