有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 戦略
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。
当社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会

大分類	分類	項目	顕在化時期	事業への関連度合い			影響度
				建材 住設	木材	住宅
移行リスク (2℃未満シナリオ)	政策・法規制	炭素税の導入	長	●	●	●	5
	市場	エネルギー価格の動向	短～中	●	●	●	4
	政策・法規制 市場	森林保護政策の強化と 消費者の嗜好変化	長	―	●	▲	5
物理リスク (4℃ シナリオ)	急性	自然災害の激甚化による サプライチェーン分断リスク	短	●	●	▲	5
	慢性	気温上昇による生産性の低下と 空調費等のコスト増加	中～長	●	●	●	3
	慢性	気温上昇による森林生態系への影響	長	―	●	▲	5

大分類	分類	項目	顕在化時期	事業への関連度合い			影響度
				建材 住設	木材	住宅
機会 (2℃未満シナリオ)	資源の効率性	ZEH普及に伴う省エネ・創エネ 建材・設備の需要増加	中～長	●	―	●	5
	製品・サービス	木材需要の増加	短～中	●	●	●	5
	市場	良質な住宅の増加による 既存住宅流通市場の活性化	中～長	―	―	●	3

顕在化時期は短(2025年まで)・中(2026年から2030年まで)・長(2031年以降)の3段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲(関連がある)、―(あまり関連がない)の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1～5の5段階で評価しております。