有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
c 戦略
イ シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、マンション・一戸建住宅の販売の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しております。
当社が採用したシナリオ及び参照したデータは、以下のとおりです。
ロ シナリオ分析の結果
(ⅰ)分析結果の概要
上記シナリオ分析の結果、2℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇が、主なリスクになると認識いたしました。これらは、再エネの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。一方で、ZEHの普及に伴う創エネや省エネに資する建材・設備機器の需要や、木材の需要の増加、既存住宅市場の活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。
4℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識しました。また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったため、「(ⅱ)気候変動リスク・機会」の表に記載していないものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。
(ⅱ)気候変動リスク・機会
当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりです。
顕在化時期は短(2025年まで)・中(2026年から2030年まで)・長(2031年以降)の3段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲(関連がある)、―(あまり関連がない)の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1~5の5段階で評価しております。
イ シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、マンション・一戸建住宅の販売の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しております。
当社が採用したシナリオ及び参照したデータは、以下のとおりです。
| シナリオ | シナリオの概要 | 参照データ |
| 2℃未満 シナリオ | 2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ ・炭素税の導入や再エネの主力電源化など、脱炭素社会の実現に向けた施策が積極的に進められる ・住宅において省エネ性能における法律上の要求水準が強化され、ZEH水準への適合が義務化されるなど、ZEH化が促進される。 ・住宅、建築物の木造化、木質化が促進され、木材(国産木材)利用が拡大する。 | SSP1-1.9 SSP1-2.6 RCP2.6 WEO2022 STEPS(公表政策シナリオ) 第6次エネルギー計画 森林・林業基本計画 ほか |
| 4℃ シナリオ | 化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ ・異常気象の発生確率が増大し、気象災害が増加する。 ・夏季の気温上昇などにより、長期的労働生産性が低下、また空調コスト等が増加する。 | SSP5-8.5 RCP8.5 The Future of Cooling Working on a Warmer planet 気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言 ほか |
ロ シナリオ分析の結果
(ⅰ)分析結果の概要
上記シナリオ分析の結果、2℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇が、主なリスクになると認識いたしました。これらは、再エネの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。一方で、ZEHの普及に伴う創エネや省エネに資する建材・設備機器の需要や、木材の需要の増加、既存住宅市場の活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。
4℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識しました。また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったため、「(ⅱ)気候変動リスク・機会」の表に記載していないものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。
(ⅱ)気候変動リスク・機会
当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりです。
| 大分類 | 分類 | 項目 | 顕在化時期 | 事業への関連度合い | 影響度 | 対策 | ||
| 建材住設 | 木材 | 住宅 | ||||||
| 移行リスク (2℃未満シナリオ) | 政策・法規制 | 炭素税の導入 | 長 | ● | ● | ● | 5 | (全体) ・事業活動における温室効果ガス排出量の削減 |
| 市場 | エネルギー価格の動向 | 短~中 | ● | ● | ● | 4 | (全体) ・自社施設の省エネ化の推進等 | |
| 政策・法規制 市場 | 森林保護政策の強化と消費者の嗜好変化 | 長 | ― | ● | ▲ | 5 | (木材流通) ・調達先の多角化 ・森林認証材の取り扱いの更なる強化 | |
| 物理リスク (4℃ シナリオ) | 急性 | 自然災害の激甚化によるサプライチェーン分断リスク | 短 | ● | ● | ▲ | 5 | (木材流通) (建材・住宅設備機器流通) ・防災改修や長期修繕計画の着実な実行 ・被災リスクを踏まえた調達先の多角化 |
| 慢性 | 気温上昇による生産性の低下と空調費等のコスト増加 | 中~長 | ● | ● | ● | 3 | (全体) ・高効率・高性能な空調設備への入れ替え等の推進 (住宅) ・酷暑日等を想定した工程管理 | |
| 慢性 | 気温上昇による森林生態系への影響 | 長 | ― | ● | ▲ | 5 | (木材流通) ・調達先の多角化等 | |
| 機会 (2℃未満シナリオ) | 資源の効率性 | ZEH普及に伴う省エネ・創エネ建材・設備の需要増加 | 中~長 | ● | ― | ● | 5 | (建材・住宅設備機器流通) ・ZEH関連の商品・サービスの拡充 (住宅) ・自社で供給する一戸建住宅のZEH化の推進 |
| 製品・サービス | 木材需要の増加 | 短~中 | ● | ● | ● | 5 | (建材・住宅設備機器流通) (木材流通) ・住宅・建築物の木造化・木質化の推進 (住宅) ・木質内装化事業の推進 | |
| 市場 | 良質な住宅の増加による既存住宅流通市場の活性化 | 中~長 | ― | ― | ● | 3 | (住宅) ・管理物件の適正な管理 ・不動産DXによる顧客接点の強化 | |
顕在化時期は短(2025年まで)・中(2026年から2030年まで)・長(2031年以降)の3段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲(関連がある)、―(あまり関連がない)の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1~5の5段階で評価しております。