構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

2024/06/27 13:08

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	2,400	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	-	百万円

2024/06/27 13:08

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	52	百万円	39	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	27	百万円

2024/06/27 13:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産	6,239	百万円	10,020	百万円
建物及び構築物	5,912	百万円	3,868	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

上記に対応する債務

2024/06/27 13:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	北海道苫小牧市	建物及び構築物、土地
	神奈川県横浜市 他4件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社が保有する事業用資産の一部については、今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地245百万円、その他157百万円であります。

2024/06/27 13:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

2024/06/27 13:08