無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 8億9600万
- 2025年3月31日 +143.64%
- 21億8300万
個別
- 2024年3月31日
- 5億5900万
- 2025年3月31日 -73.17%
- 1億5000万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他2025/06/25 16:31
b 無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2025/06/25 16:31
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 土地 25 百万円 9 百万円 無形固定資産 12 百万円 - 百万円 合計 2,437 百万円 14 百万円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2025/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他(有形固定資産) 0 百万円 - 百万円 無形固定資産 1 百万円 - 百万円 撤去費用 70 百万円 65 百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 16:31
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共用資産としております。用途 場所 種類 静岡県沼津市 遊休資産他 神奈川県横浜市 他14件 無形固定資産
当社が保有する事業用資産の一部の資産グループ、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産の一部は投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,696百万円、無形固定資産123百万円であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 16:31
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 賞与引当金 247 百万円 253 百万円 無形固定資産 30 百万円 173 百万円 商品 134 百万円 117 百万円
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/25 16:31
(注)無形固定資産の減損損失370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失450百万円に含めて表示しております。(単位:百万円) 有形固定資産 33,230 34,340 無形固定資産 559 150 減損損失 1,797 454 (有形固定資産) (1,696) (83) (無形固定資産) (100) (注) (370)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/25 16:31
(注)当連結会計年度の無形固定資産の減損損失372百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。(百万円) 有形固定資産 42,572 46,253 無形固定資産 896 2,183 減損損失 1,819 574 (有形固定資産) (1,696) (202) (無形固定資産) (123) (注) (372)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準2025/06/25 16:31
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法