無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 21億8300万
- 2026年3月31日 +10.4%
- 24億1000万
個別
- 2025年3月31日
- 1億5000万
- 2026年3月31日 +56%
- 2億3400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他2026/06/24 13:05
b 無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準2026/06/24 13:05
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 13:05
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。用途 場所 種類 事業用資産 神奈川県横浜市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産 神奈川県小田原市 島根県安来市 他3件
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具6百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 253 百万円 295 百万円 無形固定資産 173 百万円 173 百万円 譲渡制限付株式報酬等 30 百万円 61 百万円
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/24 13:05
(注)前事業年度の無形固定資産の減損損失370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失450百万円に含めて表示しております。(単位:百万円) 有形固定資産 34,340 34,501 無形固定資産 150 234 減損損失 454 594 (有形固定資産) (83) (594) (無形固定資産) (注) (370) (-)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/24 13:05
(注)前連結会計年度の無形固定資産の減損損失372百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。(百万円) 有形固定資産 46,253 45,868 無形固定資産 2,183 2,410 減損損失 574 594 (有形固定資産) (202) (594) (無形固定資産) (注) (372) (-)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準2026/06/24 13:05
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法