#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9%減少の71万1千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6%増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0%増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9%増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9%減少し、25億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
2026/06/24 13:05