	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
退職給付費用	232	197
貸倒引当金繰入額	0	0

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法2026/02/25 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	287	512	-	800
賞与引当金	95	67	95	67

(注)退職給付引当金の期末残高△451百万円は、前払年金費用に振替を行っております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
退職給付引当金繰入超過額	68	50
貸倒引当金繰入額	88	252
投資有価証券評価損	63	65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
未実現利益調整額	82百万円	150百万円
貸倒引当金繰入超過額	9	13
賞与引当金繰入超過額	200	228

(注)1.評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJITSUBО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※3」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「貸倒引当金戻入額」、「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取利息」、「受取配当金」を「受取利息及び配当金」として掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2026/02/25 15:05