固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額93,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額44,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,232千円は、セグメント間取引消去9,383千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△603,416千円、たな卸資産の調整額△5,199千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,109,345千円は、セグメント間取引消去△48,744千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,158,090千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額81,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/26 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	25,075千円		7,661千円
機械装置及び運搬具	7,625		5,922
工具、器具及び備品	1,656		4,901
計	34,357		18,486

2016/02/26 15:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	4,091千円		-千円

2016/02/26 15:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	80,413千円		-千円

2016/02/26 15:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/02/26 15:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)		当事業年度(平成27年11月30日)
退職給付信託設定益	100,610		91,277
固定資産圧縮積立金	109,709		95,762
その他有価証券評価差額金	415,865		528,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 15:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
退職給付信託設定益	90,034		78,498
固定資産圧縮積立金	109,709		95,762
その他有価証券評価差額金	413,534		546,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 15:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

2016/02/26 15:22