退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
賞与引当金繰入超過額	51,095		63,903
退職給付に係る負債	651,892		627,139
長期未払金	41,679		40,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/23 16:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加7億5千3百万円、商品及び製品の増加3億3千3百万円、電子記録債権の増加2億4千6百万円、投資有価証券の増加3億8千5百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加6億4千3百万円、電子記録債務の増加4億1千7百万円、退職給付に係る負債の減少1億1百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億4千1百万円、自己株式の増加4億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千7百万円等によるものです。

2018/02/23 16:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2018/02/23 16:19

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

その他の連結子会社5社は退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち4社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

2018/02/23 16:19