有価証券報告書-第78期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社5社は退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち4社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社の3社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成29年1月1日付で厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の許可を受けております。また、連結子会社の1社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。これに伴い、当連結子会社は、平成29年4月1日付で設立された後継制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	577,906千円	602,667千円
勤務費用	34,695	35,618
利息費用	3,357	1,114
数理計算上の差異の発生額	26,193	△5,323
退職給付の支払額	△39,486	△44,550
退職給付債務の期末残高	602,667	589,527

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	586,628千円	515,385千円
数理計算上の差異の発生額	△71,243	86,734
年金資産の期末残高	515,385	602,120

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,600,251千円	1,593,872千円
退職給付費用	126,224	117,959
退職給付の支払額	△136,342	△100,269
制度への拠出額	△2,726	△2,608
連結除外による減少	-	△13,073
その他	6,465	△3,721
退職給付に係る負債の期末残高	1,593,872	1,592,158

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	706,460千円	680,913千円
年金資産	△554,770	△635,054
	151,689	45,858
非積立型制度の退職給付債務	1,529,464	1,533,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,681,154	1,579,565
退職給付に係る負債	1,681,154	1,579,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,681,154	1,579,565

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	185,927千円	118,204千円
利息費用	3,357	1,114
数理計算上の差異の費用処理額	32,774	41,505
簡便法で計算した退職給付費用	126,244	117,959
その他	1,734	3,249
確定給付制度に係る退職給付費用	350,039	282,034

(注)総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額(前連結会計年度151,231千円、当連結会計年度82,586千円)を勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	△64,661千円	133,564千円
合 計	△64,661	133,564

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	5,913千円	139,477千円
合 計	5,913	139,477

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
株式	81%	82%
現金及び預金	16	13
その他	3	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
割引率	0.18%	0.24%
長期期待運用収益率	0.00%	0.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,795千円、当連結会計年度74,669千円であります。
4.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	531,916,787千円	549,912,944千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160,422	547,838,561
差引額	△6,243,634	2,074,383

日本電子回路厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	65,250,353千円	62,838,776千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	63,067,809	-
差引額	2,182,544	-

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
東京薬業厚生年金基金(掛金拠出割合)	0.9%	0.9%
日本電子回路厚生年金基金(給与総額割合)	0.4%	0.4%

(注)日本電子回路厚生年金基金(給与総額割合)の当連結会計年度の給与総額割合は、平成29年3月31日時点のものを記載しております。
(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度不足金21,454,770千円及び別途積立金49,751,693千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金2,650,320千円及び別途積立金28,296,923千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年0ヵ月(平成29年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度57,187千円、当連結会計年度未57,006千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
日本電子回路厚生年金基金
当連結会計年度につきましては、当基金が平成29年3月31日付で厚生労働大臣の許可を受け解散し清算中のため、上記(1)の金額を記載しておりません。
前連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,625,526千円、年金資産額65,250,353千円及び数理債務・最低責任準備金64,693,335千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,581千円、当連結会計年度637千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
電子回路企業年金基金
当基金は、平成29年4月1日発足後、年度決算を迎えていないことから、金額が確定していないため、記載を省略しております。