有価証券報告書-第79期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社のうち7社は、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち4社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社3社が加入している東京薬業厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働省の認可を受け、「厚生年金基金」から「確定給付企業年金」へと制度を移行いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社3社は、同日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付債務の期首残高	602,667千円	589,527千円
勤務費用	35,618	40,054
利息費用	1,114	1,450
数理計算上の差異の発生額	△5,323	△528
退職給付の支払額	△44,550	△33,709
その他	-	17,911
退職給付債務の期末残高	589,527	614,704

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
年金資産の期首残高	515,385千円	602,120千円
数理計算上の差異の発生額	86,734	△82,783
年金資産の期末残高	602,120	519,336

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,593,872千円	1,592,158千円
退職給付費用	117,959	118,573
退職給付の支払額	△100,269	△117,869
制度への拠出額	△2,608	△2,508
連結除外による減少	△13,073	-
その他	△3,721	△17,275
退職給付に係る負債の期末残高	1,592,158	1,573,080

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	680,913千円	694,717千円
年金資産	△635,054	△548,268
	45,858	146,448
非積立型制度の退職給付債務	1,533,707	1,521,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579,565	1,668,447
退職給付に係る負債	1,579,565	1,668,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,579,565	1,668,447

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
勤務費用	118,204千円	115,605千円
利息費用	1,114	1,450
数理計算上の差異の費用処理額	41,505	11,388
簡便法で計算した退職給付費用	117,959	118,573
その他	3,249	141
確定給付制度に係る退職給付費用	282,034	247,159

(注)統合設立型の厚生年金基金に対する拠出額(前連結会計年度82,586千円、当連結会計年度24,632千円)及び確定給付型企業年金基金に対する拠出額(前連結会計年度1,628千円、当連結会計年度50,918千円)を勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
数理計算上の差異	133,564千円	△70,865千円
合 計	133,564	△70,865

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
未認識数理計算上の差異	139,477千円	68,612千円
合 計	139,477	68,612

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
株式	82%	77%
現金及び預金	13	-
その他	5	23
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
割引率	0.24%	0.29%
長期期待運用収益率	0.00%	0.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,669千円、当連結会計年度75,688千円であります。
4.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	549,912,944千円	531,843,758千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	547,838,561	512,770,361
差引額	2,074,383	19,073,397

電子回路企業年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	-千円	4,048,909千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	4,001,653
差引額	-	47,256

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
東京薬業厚生年金基金(掛金拠出割合)	0.9%	0.9%
日本電子回路厚生年金基金(給与総額割合)	0.4%	-%
電子回路企業年金基金(給与総額割合)	-%	0.9%

(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円、剰余金2,650,320千円及び別途積立金28,296,923千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254,910千円、剰余金11,381,063千円及び別途積立金30,947,243千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間4年0ヵ月(2018年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度57,006千円、当連結会計年度未18,685千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京薬業企業年金基金
当基金は、2018年4月1日発足後、年度決算を迎えていないことから、金額が確定していないため、記載を省略しております。
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高415,082千円、剰余金462,338千円あります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度375千円、当連結会計年度未659千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。