有価証券報告書-第80期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社のうち7社は、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち4社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	589,527千円	614,704千円
勤務費用	40,054	60,831
利息費用	1,450	1,210
数理計算上の差異の発生額	△528	△23,976
退職給付の支払額	△33,709	△41,135
過去勤務費用の発生額	-	△14,773
その他	17,911	-
退職給付債務の期末残高	614,704	596,861

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	602,120千円	519,336千円
数理計算上の差異の発生額	△82,783	△13,052
年金資産の期末残高	519,336	506,284

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,592,158千円	1,573,080千円
退職給付費用	118,573	154,586
退職給付の支払額	△117,869	△86,211
制度への拠出額	△2,508	△2,718
連結除外に伴う減少額	-	△19,753
その他	△17,275	689
退職給付に係る負債の期末残高	1,573,080	1,619,671

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	694,717千円	655,029千円
年金資産	△548,268	△531,777
	146,448	123,251
非積立型制度の退職給付債務	1,521,998	1,586,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668,447	1,710,248
退職給付に係る負債	1,668,447	1,710,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668,447	1,710,248

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	115,605千円	142,000千円
利息費用	1,450	1,210
数理計算上の差異の費用処理額	11,388	△14,806
過去勤務費用の費用処理額	-	△738
簡便法で計算した退職給付費用	118,573	154,586
その他	141	2,085
確定給付制度に係る退職給付費用	247,159	284,336

(注)統合設立型の厚生年金基金に対する拠出額(前連結会計年度24,632千円)及び確定給付型企業年金基金に対する拠出額(前連結会計年度50,918千円、当連結会計年度81,169千円)を勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
数理計算上の差異	△70,865千円	△3,878千円
過去勤務費用	-	14,034
合 計	△70,865	10,156

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	68,612千円	64,733千円
未認識過去勤務費用	-	14,034
合 計	68,612	78,768

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
株式	77%	74%
その他	23	26
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
割引率	0.29%	0.09%
長期期待運用収益率	0.00%	0.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,688千円、当連結会計年度76,209千円であります。
4.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	531,843,758千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770,361	-
差引額	19,073,397	-

東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	-千円	157,063,632千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	151,840,419
差引額	-	5,223,213

電子回路企業年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	4,048,909千円	4,047,068千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,001,653	4,002,287
差引額	47,256	44,781

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
東京薬業厚生年金基金(掛金拠出割合)	0.90%	-%
東京薬業企業年金基金(掛金拠出割合)	-%	1.00%
電子回路企業年金基金(給与総額割合)	0.90%	0.90%

(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254,910千円、剰余金11,381,063千円及び別途積立金30,947,243千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間4年0ヵ月(2018年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、当年度不足金136,643,706千円及び別途積立金155,460,696千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年5ヵ月(2019年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度未25,598千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高415,082千円、剰余金462,338千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高367,027千円、剰余金462,338千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度659千円、当連結会計年度未591千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。