有価証券報告書-第83期(2021/12/01-2022/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社7社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社のうち3社は、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち9社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度へ移行しております。本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」として特別損失に56,365千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,729,506千円	1,658,740千円
勤務費用	186,624	132,883
利息費用	10,460	5,735
数理計算上の差異の発生額	888	△86,370
退職給付の支払額	△149,216	△155,512
過去勤務費用の発生額	-	△6,352
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△574,335
原則法から簡便法への変更による減少額	△117,429	△13,131
その他	△2,092	-
退職給付債務の期末残高	1,658,740	961,657

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
年金資産の期首残高	1,042,329千円	1,199,951千円
期待運用収益	12,098	7,747
数理計算上の差異の発生額	122,024	110,771
事業主からの拠出額	28,915	17,245
退職給付の支払額	△5,415	△21,346
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△667,706
年金資産の期末残高	1,199,951	646,663

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,640,238千円	1,746,766千円
退職給付費用	135,753	172,311
退職給付の支払額	△119,770	△130,754
制度への拠出額	△1,938	△2,132
原則法から簡便法への変更による増加額	103,078	△652
その他	△10,595	709
退職給付に係る負債の期末残高	1,746,766	1,786,247

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	839,640千円	241,760千円
年金資産	△1,225,314	△674,262
	△385,673	△432,502
非積立型制度の退職給付債務	2,591,228	2,533,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,205,554	2,101,241
退職給付に係る負債	2,598,896	2,570,515
退職給付に係る資産	△393,341	△469,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,205,554	2,101,241

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
勤務費用	273,982千円	237,735千円
利息費用	10,460	5,735
期待運用収益	△12,098	△7,747
数理計算上の差異の費用処理額	△10,214	△16,864
過去勤務費用の費用処理額	△1,937	△7,550
簡便法で計算した退職給付費用	135,753	172,311
その他	919	-
確定給付制度に係る退職給付費用	396,864	383,619

(注)確定給付型企業年金基金に対する拠出額(前連結会計年度87,357千円、当連結会計年度104,851千円)を勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
数理計算上の差異	123,552千円	149,645千円
過去勤務費用	△3,568	△1,198
合 計	119,984	148,446

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異	124,485千円	274,131千円
未認識過去勤務費用	8,989	7,790
合 計	133,474	281,921

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
株式	45%	74%
債券	26	-
その他	28	26
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で44%含まれております。当連結会計年度は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
割引率	0.00～0.70%	0.00～0.71%
長期期待運用収益率	0.00～2.00%	0.00～2.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,236千円、当連結会計年度128,757千円であります。
4.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	166,870,916千円	182,141,141千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,293,785	151,351,827
差引額	16,577,130	30,789,314

電子回路企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	4,300,874千円	4,256,116千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,043,290	4,033,047
差引額	257,584	223,069

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
東京薬業企業年金基金(掛金拠出割合)	1.09%	1.26%
電子回路企業年金基金(給与総額割合)	1.22%	1.28%

(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、当年度不足金13,336,103千円及び別途積立金11,813,860千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、当年度剰余金11,809,157千円及び別途積立金25,149,963千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間2年5ヵ月(2022年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28,232千円、当連結会計年度33,346千円)を費用処理しております。
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高235,960千円、剰余金493,544千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高182,737千円、剰余金510,440千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度603千円、当連結会計年度830千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。