固定資産
連結
- 2016年11月30日
- 113億7476万
- 2017年11月30日 +1.71%
- 115億6876万
個別
- 2016年11月30日
- 100億5520万
- 2017年11月30日 +3.24%
- 103億8051万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/02/23 16:19
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/02/23 16:19
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (10) 減損会計リスク2018/02/23 16:19
当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/02/23 16:19
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2018/02/23 16:19前連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)当連結会計年度
(自 平成28年12月1日
至 平成29年11月30日)建物及び構築物 390千円 173千円 機械装置及び運搬具 6,125 7,447 工具、器具及び備品 916 511 リース資産 - 0 ソフトウエア - 1,214 計 7,432 9,346 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/02/23 16:19前連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)当連結会計年度
(自 平成28年12月1日
至 平成29年11月30日)機械装置及び運搬具 268千円 159千円 工具、器具及び備品 - 4 土地 659 74,982 計 928 75,146 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/02/23 16:19
(単位:千円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額2018/02/23 16:19
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) メルテックス株式会社(埼玉県さいたま市及び熊谷市) 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産) 32,410154,190120,45784,3465,71745,152 合計 442,273
一部の事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/02/23 16:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年11月30日) 当事業年度(平成29年11月30日) 退職給付信託設定益 81,825 53,940 固定資産圧縮積立金 83,254 80,251 その他有価証券評価差額金 424,702 535,211
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/02/23 16:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年11月30日) 当連結会計年度(平成29年11月30日) 退職給付信託設定益 71,652 68,797 固定資産圧縮積立金 83,254 80,251 その他有価証券評価差額金 439,870 552,618
- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/02/23 16:19
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」「未収入金の増減額(△は増加)」「前渡金の増減額(△は増加)」「破産更生債権等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた35,800千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△928千円、「未収入金の増減額(△は増加)」48,287千円、「前渡金の増減額(△は増加)」△26,298千円、「破産更生債権等の増減額(△は増加)」957千円、「その他」13,782千円として組み替えております。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/02/23 16:19
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。