建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/02/26 15:41

#2 固定資産処分損の注記

※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	39,649千円		6,024千円
機械装置及び運搬具	1,080		17,935

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額のうち、527,324千円は、新分析センター(IWノースキューブ)建設への設備投資であります。
その他の当期増加額のうち、326,929千円は、情報システム更新に係る設備投資であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産447億1千5百万円(前期末比32億8千4百万円増)、負債242億8千3百万円(同20億7千2百万円増)、純資産204億3千1百万円(同12億1千2百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加9億3千万円、電子記録債権の増加4億8千9百万円、商品及び製品の増加7億4千4百万円、建物及び構築物の増加6億6千7百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、電子記録債務の増加8億8百万円、短期借入金の増加5億円、長期借入金の増加3億5千3百万円等によるものです。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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