売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	16,975,331	36,249,985	53,727,608	72,322,233
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	705,388	1,552,207	1,983,813	3,079,272

(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2022/02/25 15:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食品事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/02/25 15:52

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社イワキ総合研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/25 15:52

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/02/25 15:52

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,131,610千円
営業利益	116,229千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

2022/02/25 15:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 15:52

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/02/25 15:52

#8 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。

	報酬の内容	算定方法
株式	固定譲渡制限付株式報酬	取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。
	業績連動信託型株式報酬	各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度のROE目標に対する達成率)}/3

事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。

2022/02/25 15:52

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来収益を総額で表示していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人であると判断することにより、収益を純額で表示することとなるため、従前の基準を適用していた場合と比べて売上高が減少すると見込んでおります。なお、当該会計基準等の適用による2022年11月期の期首の利益剰余金の影響は算定中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)

2022/02/25 15:52

#10 経営上の重要な契約等

(注)ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。
(2) 技術供与契約

2022/02/25 15:52

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョン「Vision“i-111”(アイ-トリプルワン)」においては、売上高と投下資本利益率(ROIC)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2025年11月期)

2022/02/25 15:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は723億2千2百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は22億3千3百万円(同9.7%増)、経常利益は24億2千万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千6百万円(同12.4%減)となりました。なお、前連結会計年度において、負ののれん発生益6億2千万円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

2022/02/25 15:52

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/02/25 15:52

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
売上高	1,206,349千円	610,949千円
営業収益	-	1,303,803

2022/02/25 15:52