建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/02/28 16:33

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	7,602千円		21,972千円
機械装置及び運搬具	21,785		6,999

2024/02/28 16:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	336,995千円		3,372千円
機械装置及び運搬具	-		280

2024/02/28 16:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物、土地の主な減少は、ノーススクエア・富山不動産の売却によるものであります。

2024/02/28 16:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/02/28 16:33

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本年1月1日に石川県能登地方を震源とする「令和6年能登半島地震」が発生しましたが、当社における従業員の人的被害は生じておりません。
一方、当該震災により珠洲本社を含む建物の損傷及び商品の破損等の被害を受けましたが、被害額については現在調査中であります。なお、当該震災により、当社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績の状況に重要な影響はないものと想定しております。

2024/02/28 16:33

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本年1月1日に石川県能登地方を震源とする「令和6年能登半島地震」が発生しましたが、当社グループにおける従業員の人的被害は生じておりません。
一方、当該震災により珠洲本社を含む建物の損傷及び商品の破損等の被害を受けましたが、被害額については現在調査中であります。なお、当該震災により、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響はないものと想定しております。

2024/02/28 16:33