有価証券報告書-第84期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、従来、「医薬事業」にて区分しておりました、岩城製薬佐倉工場株式会社を、翌連結会計年度(2024年11月期)より「ファインケミカル事業」に変更することを決議いたしました。
岩城製薬佐倉工場株式会社は従前より塗り薬などの外皮用製剤を主として製造しておりましたが、本年3月に国際基準に適合した高活性注射剤棟が竣工し、さらに固形剤の製造能力拡大に向けた設備投資を行うなど、来年度より様々な剤型に対応するCMO(Contract Manufacturing Organization -製造受託会社)としての事業拡大を企図します。CMO事業は、スペラファーマ株式会社が手掛けるCMC(Chemical, Manufacturing and Control)受託事業と併せることで、CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization -開発製造受託会社)としての、より大きな成長機会を得ることが期待され、既に両社は緊密な連携を取りながら事業を行っています。
当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、3年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる来年度(2024年11月期)は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、現代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社および岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務している状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した現代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ファイン ケミカル	HBC・ 食品	医薬	化学品	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,857,718	14,059,355	9,457,234	8,593,160	51,967,468	16,957	51,984,426	-	51,984,426
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,010,215	84,011	362,478	65,770	1,522,477	2,008	1,524,486	△1,524,486	-
計	20,867,934	14,143,367	9,819,712	8,658,931	53,489,946	18,966	53,508,912	△1,524,486	51,984,426
セグメント利益又は損失(△)	213,646	324,958	519,603	74,194	1,132,402	△103,534	1,028,867	99,116	1,127,984
その他の項目
減価償却費	874,459	68,617	168,273	335,675	1,447,026	4,032	1,451,058	443,743	1,894,801
のれんの償却額	219,682	81,946	-	19,983	321,611	-	321,611	-	321,611

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額99,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
(令和6年能登半島地震の影響について)
本年1月1日に石川県能登地方を震源とする「令和6年能登半島地震」が発生しましたが、当社グループにおける従業員の人的被害は生じておりません。
一方、当該震災により珠洲本社を含む建物の損傷及び商品の破損等の被害を受けましたが、被害額については現在調査中であります。なお、当該震災により、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響はないものと想定しております。