有価証券報告書-第80期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において「医薬・FC事業」、「HBC事業」、「化学品事業」及び「食品事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度(2020年11月期)より「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食品事業」及び「化学品事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,600千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月24日付の当社取締役会において、武州製薬株式会社(以下「武州製薬」といいます。)が保有するスペラファーマ株式会社(以下「取得対象子会社」といいます。)の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:スペラファーマ株式会社
事業の内容 :医薬品のCMC研究開発及び製造に関する受託事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループのファインケミカル事業部及び医薬事業部では、主に医薬品について、医薬品原料・医薬品の製造から販売までを行っています。これらの事業部は、当社が薬種問屋として創業して以来、当社グループの成長を担う中心領域であり、医薬原料の製造・流通及び医薬製品の製造・流通機能をグループ内に併せ持つ特性を生かし、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供しております。足許では、これまでの自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、さらなる事業の拡大に向けて他社との提携やM&Aによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりました。
取得対象子会社は日本国内で唯一の統合型CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)研究受託企業であり、医薬品の研究開発から商用化までのあらゆるステージでハイレベルなCMCソリューションを提供しております。取得対象子会社は、国内大手製薬企業出身の研究者・技術者による卓越した技術力を基盤としており、CMC事業において突出した強みを有しております。当社は、取得対象子会社が、今後もCMC研究受託領域において継続した事業拡大及び成長を達成することが可能であるものと確信しております。
今般の当社による取得対象子会社の完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げております通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の強化を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供することのできる体制を目指してまいります。
③企業結合日
2020年3月2日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において「医薬・FC事業」、「HBC事業」、「化学品事業」及び「食品事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度(2020年11月期)より「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食品事業」及び「化学品事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| ファインケミカル | 医薬 | HBC・食品 | 化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,272,881 | 8,218,326 | 28,375,370 | 7,339,116 | 60,205,694 | 1,441,895 | 61,647,590 | - | 61,647,590 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 718,126 | 260,035 | 11,547 | 41,818 | 1,031,527 | 2,432 | 1,033,960 | △ 1,033,960 | - |
| 計 | 16,991,008 | 8,478,362 | 28,386,917 | 7,380,935 | 61,237,222 | 1,444,327 | 62,681,550 | △ 1,033,960 | 61,647,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,254,279 | 839,785 | △ 44,815 | 85,653 | 2,134,902 | △ 1,643 | 2,133,258 | △ 11,600 | 2,121,658 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,600千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月24日付の当社取締役会において、武州製薬株式会社(以下「武州製薬」といいます。)が保有するスペラファーマ株式会社(以下「取得対象子会社」といいます。)の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:スペラファーマ株式会社
事業の内容 :医薬品のCMC研究開発及び製造に関する受託事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループのファインケミカル事業部及び医薬事業部では、主に医薬品について、医薬品原料・医薬品の製造から販売までを行っています。これらの事業部は、当社が薬種問屋として創業して以来、当社グループの成長を担う中心領域であり、医薬原料の製造・流通及び医薬製品の製造・流通機能をグループ内に併せ持つ特性を生かし、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供しております。足許では、これまでの自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、さらなる事業の拡大に向けて他社との提携やM&Aによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりました。
取得対象子会社は日本国内で唯一の統合型CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)研究受託企業であり、医薬品の研究開発から商用化までのあらゆるステージでハイレベルなCMCソリューションを提供しております。取得対象子会社は、国内大手製薬企業出身の研究者・技術者による卓越した技術力を基盤としており、CMC事業において突出した強みを有しております。当社は、取得対象子会社が、今後もCMC研究受託領域において継続した事業拡大及び成長を達成することが可能であるものと確信しております。
今般の当社による取得対象子会社の完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げております通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の強化を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供することのできる体制を目指してまいります。
③企業結合日
2020年3月2日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,000,000千円 |
| 取得原価 | 6,000,000 |
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。