のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

2024/02/28 16:33

#2 事業等のリスク

(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度

2024/02/28 16:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7～20年間の定額法により償却を行っております。

2024/02/28 16:33

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アインズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	366,216千円
固定資産	25,619
のれん	178,338
顧客関連資産	43,000

2024/02/28 16:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	事業用資産	のれん等	418,267千円

(1)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社において、当初検討していた事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2024/02/28 16:33

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	79,982千円
固定資産	126,000
のれん	421,033
事業の譲受価額	627,015

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。

2024/02/28 16:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
試験研究費特別控除	△0.9		△2.1
のれん償却額	6.6		5.4
のれん減損損失	-		7.8
連結子会社の適用税率の差異	△0.1		0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

2024/02/28 16:33

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(のれん及び無形資産への投資を含む)は4,336百万円で、岩城製薬佐倉工場株式会社(医薬事業)における注射剤製造ライン等の設備投資1,834百万円、固形剤設備導入577百万円等であります。

2024/02/28 16:33

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定

2024/02/28 16:33

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.企業結合により計上された顧客関連資産及び商標権(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

2024/02/28 16:33