アステナ HD（8095）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

2026/02/25 15:05

#2 事業等のリスク

(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度

2026/02/25 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2026/02/25 15:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7～20年間の定額法により償却を行っております。

2026/02/25 15:05

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに池田産業株式会社、池田物産株式会社、イノベイション株式会社及びIkeda Corporation of Americaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,531百万円
固定資産	847
のれん	1,302
流動負債	1,830

2026/02/25 15:05

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
寄付金の損金不算入			0.3
のれん償却額			3.4
株式取得費用			1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/02/25 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産754億4千1百万円(前期末比108億4千6百万円増)、負債480億4千3百万円(同87億5千万円増)、純資産273億9千7百万円(同20億9千5百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加40億8千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加21億5千5百万円、電子記録債権の減少5億7千7百万円、商品及び製品の増加19億5百万円、のれんの増加10億3百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加2億7千9百万円、電子記録債務の増加7億1千7百万円、短期借入金の増加48億4百万円、未払費用の増加3億2千6百万円、未払法人税等の増加1億2千1百万円、長期借入金の増加28億5百万円等によるものです。

2026/02/25 15:05

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(のれん及び無形資産への投資を含む)は4,536百万円で、その主なものは、池田産業株式会社におけるのれんの取得1,302百万円、岩城製薬佐倉工場株式会社における固形剤設備導入597百万円等であります。

2026/02/25 15:05

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定

2026/02/25 15:05

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

2026/02/25 15:05