固定資産
連結
- 2022年11月30日
- 268億228万
- 2023年11月30日 +9.54%
- 293億6046万
個別
- 2022年11月30日
- 189億1908万
- 2023年11月30日 +5.31%
- 199億2277万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (2)具体的な検討内容2024/02/28 16:33
取締役会として、中期経営計画、連結事業計画、指名報酬諮問委員会への諮問・答申検討、取締役・代表取締役・監査役の選任、固定資産の譲渡、工場設備投資、事業再編、子会社設立、重要な組織変更・人事異動、グループ各社のキャッシュフロー状況、株式・固定資産の状況、子会社の取締役会状況、内部統制評価、コーポレート・ガバナンスに関する状況、その他経営に関する多数の重要事項について、報告又は審議決定を行いました。
2.指名報酬諮問委員会 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/02/28 16:33
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/02/28 16:33
(ア)有形固定資産
主として、情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 事業等のリスク
- (10) 減損会計リスク2024/02/28 16:33
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 16:33
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 - #6 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2024/02/28 16:33前連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)建物及び構築物 7,602千円 21,972千円 機械装置及び運搬具 21,785 6,999 工具、器具及び備品 1,122 691 計 30,511 29,664 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/02/28 16:33前連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)工具、器具及び備品 -千円 4,135千円 計 - 4,135 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/02/28 16:33前連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)建物及び構築物 336,995千円 3,372千円 機械装置及び運搬具 - 280 工具、器具及び備品 836 2,037 土地 358,158 786,003 計 695,990 791,695 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/28 16:33 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/02/28 16:33
(単位:千円) - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アインズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/02/28 16:33
流動資産 366,216千円 固定資産 25,619 のれん 178,338 - #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/02/28 16:33
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)流動資産 79,982千円 固定資産 126,000 のれん 421,033
該当事項はありません。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 16:33
(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 退職給付信託設定益 40,942 49,346 固定資産圧縮積立金 68,432 65,990 その他有価証券評価差額金 412,076 690,578
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 16:33
(注)1.評価性引当額が178,741千円減少しております。この減少の主な内容は、グループ通算制度の導入に伴い、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 退職給付信託設定益 48,810 42,996 固定資産圧縮積立金 68,432 70,420 その他有価証券評価差額金 412,076 690,578
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #15 経営上の重要な契約等
- 5【経営上の重要な契約等】2024/02/28 16:33
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結いたしました。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/02/28 16:33
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は28億3千5百万円(前年同期比6億1千3百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出38億2千万円、無形固定資産の取得による支出3億4千4百万円、有形固定資産の売却による収入16億4千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法2024/02/28 16:33
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。