	前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
退職給付信託設定益	40,942	49,346
固定資産圧縮積立金	68,432	65,990
その他有価証券評価差額金	412,076	690,578

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/28 16:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
退職給付信託設定益	48,810	42,996
固定資産圧縮積立金	68,432	70,420
その他有価証券評価差額金	412,076	690,578

(注)1.評価性引当額が178,741千円減少しております。この減少の主な内容は、グループ通算制度の導入に伴い、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/02/28 16:33