有価証券報告書-第75期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
当社は将来にわたって経営基盤の強化と収益の向上を図り、株主各位への安定的かつ継続的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、創業100周年の記念配当を含め1株につき4円50銭の中間配当金を実施し、期末配当金につきましては1株につき3円とし、年間7銭50銭の配当となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、創業100周年の記念配当を含め1株につき4円50銭の中間配当金を実施し、期末配当金につきましては1株につき3円とし、年間7銭50銭の配当となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年7月10日 取締役会決議 | 151,989 | 4.5 |
| 平成27年2月26日 定時株主総会決議 | 101,308 | 3.0 |