有価証券報告書-第79期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(企業結合等関係)
事業の譲受
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社は、2018年3月23日開催のメルテックス株式会社の取締役会決議に基づき、同年6月29日に日立化成株式会社(以下、日立化成)のプリント配線板用薬品事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称 日立化成株式会社
事業の内容 プリント配線板用薬品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業111年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンとしてVision “i-111”を発表しております。当ビジョンの実現へ向けて化学品事業においても売上高の伸長、No.1マーケットシェアの獲得、ROIC10.0%達成へ向け、各種施策を検討・実行しております。
このたび、当ビジョン達成へ向けた施策の一つとして日立化成よりプリント配線板用薬品事業を譲受けることとなりました。
本事業譲受により、当社グループの配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、更に一層拡充されることになります。
これにより、化学品事業は、これまで以上に周辺材料と各種プロセス製品との最適化を推進し、表面処理薬品のトータルソリューションプロバイダーとしての機能を強化することで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどにおける幅広い販売網を活用して、売上拡大を図ります。
(3) 企業結合日(事業譲受日)
2018年6月29日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社が、現金を対価として事業を譲受けしたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年6月29日から2018年11月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,714千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
399,661千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業の譲受
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社は、2018年3月23日開催のメルテックス株式会社の取締役会決議に基づき、同年6月29日に日立化成株式会社(以下、日立化成)のプリント配線板用薬品事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称 日立化成株式会社
事業の内容 プリント配線板用薬品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業111年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンとしてVision “i-111”を発表しております。当ビジョンの実現へ向けて化学品事業においても売上高の伸長、No.1マーケットシェアの獲得、ROIC10.0%達成へ向け、各種施策を検討・実行しております。
このたび、当ビジョン達成へ向けた施策の一つとして日立化成よりプリント配線板用薬品事業を譲受けることとなりました。
本事業譲受により、当社グループの配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、更に一層拡充されることになります。
これにより、化学品事業は、これまで以上に周辺材料と各種プロセス製品との最適化を推進し、表面処理薬品のトータルソリューションプロバイダーとしての機能を強化することで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどにおける幅広い販売網を活用して、売上拡大を図ります。
(3) 企業結合日(事業譲受日)
2018年6月29日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社が、現金を対価として事業を譲受けしたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年6月29日から2018年11月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,000,000千円 |
| 取得原価 | 1,000,000 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,714千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
399,661千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
| 流動資産 | 25,926千円 |
| 固定資産 | 574,411 |
| 資産合計 | 600,338 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 技術資産 | 441,000千円 | 20年 |
| 顧客関連資産 | 130,000 | 13年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。