有価証券報告書-第80期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系は、金銭報酬である基本報酬に加え、継続的な企業価値向上と業績向上へのインセンティブに資するよう株式報酬制度を採用しております。
基本報酬では、連結業績とそれぞれの取締役が管掌する領域に対する評価に応じて、金銭報酬を支給しております。
株式報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬に区分のうえ支給しております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない基本報酬のみで構成されております。
固定報酬では、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
業績連動報酬では、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入しております。
業績連動報酬は、当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標と位置付けている連結売上高と投下資本利益率(ROIC)の目標達成度に応じた報酬であり、連結売上高、連結売上高総利益率、投下資本利益率(ROIC)を業績連動報酬に係る指標としております。
株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。

	目標	実績
連結売上高	63,000百万円	61,647百万円
連結売上高総利益率	21.7%	21.7%
投下資本利益率(ROIC)	6.4%	6.0%

当社の各取締役への報酬等の額については、取締役会に一任された代表取締役社長岩城慶太郎が各取締役に支給する金銭報酬額を決定する権限を有しており、株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において、取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価のうえ決定しております。
また、当社は2019年2月22日開催の取締役会における決議を経て、報酬諮問委員会等を設置しており、報酬諮問委員会において、次期役員報酬制度案の聴取、次期役員報酬制度の妥当性等について審議を行っております。
なお、当事業年度における報酬諮問委員会につきましては、2019年2月、5月、8月、10月の計4回開催しております。
当社の監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	217,617	167,919	49,698	-	-	9
監査役 (社外監査役を除く)	20,016	20,016	-	-	-	3
社外役員	25,500	25,500	-	-	-	7

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の基本報酬の限度額は、2017年2月24日開催の第77回定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議をいただいております。
3.取締役の株式報酬は、2017年2月24日開催の第77回定時株主総会において、信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」及び譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。また、2020年2月26日開催の第80回定時株主総会において、信託型株式報酬制度の継続及び一部改定の決議をいただいております。
4.取締役の株式報酬額は、信託型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれております。
5.監査役の報酬限度額は、2006年2月24日開催の第66回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
6.取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内と定款で定めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。