有価証券報告書-第81期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に客観性・透明性を確保するために、2019年2月22日開催の取締役会における決議を経て、報酬諮問委員会等を設置しております。取締役の報酬に関して、報酬諮問委員会は(イ)次期役員報酬制度案の聴取、(ロ)役員報酬制度の妥当性の検討、(ハ)全取締役との面談及びその成果の評価、(ニ)取締役会に対する評価結果の答申、(ホ)本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を答申する、などの役割を担っております。
当社における役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合の適切性を評価し、決定することとしています。
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。

	報酬の内容	算定方法
金銭	固定	取締役の職位に応じて金額を定めて支給いたします。
	業績連動	純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として、取締役の職位に応じて按分比率を定めて案分して支給いたします。
株式	固定 譲渡制限付株式報酬	取締役の職位に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。
	業績連動 信託型株式報酬	当事業年度においては連結売上高、連結売上高総利益率、投下資本利益率(ROIC)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。 目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度の連結売上高総利益率目標に対する達成率)+(評価対象年度のROIC目標に対する達成率)}/3
		次事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率 (ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。 目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度の ROE目標に対する達成率)}/3

事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。

	目標	実績
連結売上高	64,000百万円	65,341百万円
連結売上高総利益率	22.3%	22.2%
投下資本利益率(ROIC)	6.7%	4.7%

当社の監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査役会の協議により決定しております。監査役報酬の妥当性は、報酬諮問委員会にて審議を行っております。
当事業年度における報酬諮問委員会につきましては、2020年2月、4月、7月、9月、11月の計5回開催しております。当事業年度の審議内容は以下となります。
2020年2月26日開催
・取締役報酬全体の考え方確認。
・取締役の固定報酬、業績連動報酬、当事業年度の役員報酬、株式報酬について確認。
2020年4月24日開催
・当事業年度の報酬諮問委員会検討課題整理。
・事業会社の役員報酬コントロール課題整理。
・BIP信託の契約更新対応課題整理。
・取締役会からの諮問事項:子会社、孫会社の役員報酬体系の改定に関する役割検討。
・監査役の報酬上限の変更の要否検討。
2020年7月10日開催
・報酬諮問委員会が関与する役員報酬の役員の範囲定義。
・役員報酬決定方法への現行役員報酬制度の継続・準用の可否検討。
・RS、BIPの対象範囲の見直し。
・BIP信託の契約更新検討。
2020年9月17日開催
・来期役員体制の確認。
・BIP信託の指標に対して、ROIC以外の指標の検討、ESGの観点の導入検討
・役員報酬体系改定案協議。
・事業会社の役員報酬総枠管理について検討。
・役員報酬決定方法への現行役員報酬制度の継続・準用の可否検討。
2020年11月19日開催
・BIP信託の更新対応。
・監査役会からの諮問案件:監査役報酬総額の増額について判断。
報酬諮問委員会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関連する取締役会決議は、下記のとおりです。
2020年2月26日開催
・第81期諮問委員会委員長及び委員選定
・執行役員規程改定
・取締役報酬規程改定
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給
・譲渡制限付株式の新株式発行及び割当
2021年1月22日開催
・信託型株式報酬継続及び一部変更
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	232,328	191,280	41,048	-	-	9
監査役 (社外監査役を除く)	20,016	20,016	-	-	-	2
社外役員	30,300	30,300	-	-	-	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の基本報酬の限度額は、2017年2月24日開催の第77回定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議をいただいております。
3.取締役の株式報酬は、2017年2月24日開催の第77回定時株主総会において、信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」及び譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。また、2020年2月26日開催の第80回定時株主総会及び2021年2月24日開催の第81回定時株主総会において、信託型株式報酬制度の継続及び一部改定の決議をいただいております。
4.取締役の株式報酬額は、信託型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれております。
5.監査役の報酬限度額は、2021年2月24日開催の第81回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
6.取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内と定款で定めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。