ヤナセの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -8000万
- 2009年9月30日
- 4億8200万
- 2010年3月31日
- -4億9500万
- 2010年9月30日 -76.36%
- -8億7300万
- 2011年3月31日
- -2億200万
- 2011年9月30日 -126.24%
- -4億5700万
- 2012年3月31日
- 1億8200万
- 2012年9月30日
- -5億2500万
- 2013年3月31日
- 4400万
- 2013年9月30日
- -13億2000万
- 2014年3月31日
- -2億2000万
- 2014年9月30日 -567.73%
- -14億6900万
- 2015年3月31日
- 5億2300万
- 2015年9月30日 -45.7%
- 2億8400万
- 2016年3月31日 +180.63%
- 7億9700万
- 2016年9月30日 -14.55%
- 6億8100万
- 2017年3月31日
- -2億1400万
- 2017年9月30日 -46.73%
- -3億1400万
- 2018年3月31日
- -2億5000万
- 2018年9月30日 -60%
- -4億
- 2019年3月31日
- -3億6900万
- 2019年9月30日
- -9000万
- 2020年3月31日 -93.33%
- -1億7400万
- 2020年9月30日
- 1億2200万
- 2021年3月31日
- -4億2000万
- 2021年9月30日
- 7800万
- 2022年3月31日
- -9億8800万
- 2022年9月30日
- 10億7300万
- 2023年3月31日
- -9億9400万
- 2023年9月30日
- 7億7800万
- 2024年3月31日
- -3億4100万
- 2024年9月30日
- 5億3400万
- 2025年3月31日 -89.7%
- 5500万
個別
- 2008年9月30日
- -100万
- 2009年9月30日
- 5億5000万
- 2010年3月31日
- -4億8800万
- 2010年9月30日
- -2500万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -3億9600万
- 2011年9月30日 -105.3%
- -8億1300万
- 2012年3月31日
- -200万
- 2012年9月30日 -999.99%
- -6億7700万
- 2013年3月31日
- -2億3800万
- 2013年9月30日 -531.93%
- -15億400万
- 2014年3月31日
- -2億7000万
- 2014年9月30日 -331.11%
- -11億6400万
- 2015年3月31日
- 4億8800万
- 2015年9月30日 -40.78%
- 2億8900万
- 2016年3月31日 +148.44%
- 7億1800万
- 2016年9月30日 -3.62%
- 6億9200万
- 2017年3月31日
- -2億4400万
- 2017年9月30日
- -2億500万
- 2018年3月31日 -8.78%
- -2億2300万
- 2018年9月30日 -22.42%
- -2億7300万
- 2019年3月31日 -25.64%
- -3億4300万
- 2019年9月30日
- -9200万
- 2020年3月31日 -242.39%
- -3億1500万
- 2020年9月30日
- 1億600万
- 2021年3月31日
- -3億4800万
- 2021年9月30日
- 2700万
- 2022年3月31日
- -8億4400万
- 2022年9月30日
- 5億6800万
- 2023年3月31日
- -10億200万
- 2023年9月30日
- 6億5500万
- 2024年3月31日
- -3億4700万
- 2024年9月30日
- 5億1900万
- 2025年3月31日 -84.97%
- 7800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2025/06/26 10:52
法人税、住民税及び事業税が203百万円減少、法人税等調整額が397百万円増加、また上記の経常利益の計上により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて207百万円増益し、14,825百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、1株当たり当期純利益金額は395.90円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
