退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,005百万円増加し、利益剰余金が1,934百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.42円減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/12/18 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
未払賞与金	1,593		1,491
退職給付に係る負債	8,585		9,387
減損損失	258		240

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/18 14:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて913百万円減少し、62,797百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が退職給付会計基準の変更等により4,937百万円増加した一方で、長期借入金が返済により3,946百万円、社債が償還により1,210百万円、再評価に係る繰延税金負債が将来の法人税率の引き下げにより634百万円減少したことであります。
⑥純資産

2015/12/18 14:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(12～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/18 14:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2015/12/18 14:00