有価証券報告書-第143期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	23,188百万円	24,032百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	3,005
会計方針の変更を反映した期首残高	23,188	27,038
勤務費用	1,796	2,020
利息費用	429	131
数理計算上の差異の発生額	17	1,361
退職給付の支払額	△1,399	△1,582
退職給付債務の期末残高	24,032	28,969

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	24,032百万円	28,969百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,032	28,969
退職給付に係る負債	24,032	28,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,032	28,969

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	1,796百万円	2,020百万円
利息費用	429	131
期待運用収益	-	-
会計処理基準変更時差異の費用処理額	1,636	1,636
数理計算上の差異の費用処理額	△159	△158
過去勤務費用の費用処理額	-	-
早期退職制度に伴う割増退職金等	176	156
確定給付制度に係る退職給付費用	3,878	3,773

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△225百万円	1,294百万円
会計基準変更時差異の未処理額	1,636	-
合 計	1,410	1,294

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率	1.9%	0.5%
予想昇給率	-	平成27年4月30日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。