有価証券報告書-第145期(平成28年10月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,969百万円	30,074百万円
勤務費用	2,089	1,072
利息費用	141	71
数理計算上の差異の発生額	463	-
退職給付の支払額	△1,589	△628
退職給付制度改定損	-	674
退職給付債務の期末残高	30,074	31,265

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30,074百万円	31,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,074	31,265
退職給付に係る負債	30,074	31,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,074	31,265

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,089百万円	1,072百万円
利息費用	141	71
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△53	△10
早期退職制度に伴う割増退職金等	139	66
退職給付制度改定損	-	674
確定給付制度に係る退職給付費用	2,316	1,874

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	517百万円	10百万円
合 計	517	10

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,812百万円	1,822百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	平成28年4月30日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。	平成28年4月30日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度340百万円であります。