有価証券報告書-第142期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円) (注)	△23,188
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(百万円) (1)+(2)	△23,188
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	3,272
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△403
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(百万円) (3)+(4)+(5)+(6)	△20,319
(8)	退職給付引当金(百万円) (7)	△20,319

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)	1,830
(2)利息費用(百万円)	410
(3)期待運用収益(百万円)	-
(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額 (百万円)	1,636
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△181
(6)過去勤務債務の処理額(百万円)	-
(7)退職給付費用(百万円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	3,696
(8)早期退職制度に伴う割増退職金等(百万円)	111
(9)計(百万円) (7)+(8)	3,808

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
1.9%
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括償却
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年～17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,188	百万円
勤務費用	1,796
利息費用	429
数理計算上の差異の発生額	17
退職給付の支払額	△1,399
退職給付債務の期末残高	24,032

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	24,032	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,032
退職給付に係る負債	24,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,032

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,796	百万円
利息費用	429
期待運用収益	-
会計処理基準変更時差異の費用処理額	1,636
数理計算上の差異の費用処理額	△159
過去勤務費用の費用処理額	-
早期退職制度に伴う割増退職金等	176
確定給付制度に係る退職給付費用	3,878

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△225	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	1,636
合 計	1,410

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.9%