有価証券報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	24,032百万円	28,969百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,005	-
会計方針の変更を反映した期首残高	27,038	28,969
勤務費用	2,020	2,089
利息費用	131	141
数理計算上の差異の発生額	1,361	463
退職給付の支払額	△1,582	△1,589
退職給付債務の期末残高	28,969	30,074

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	28,969百万円	30,074百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,969	30,074
退職給付に係る負債	28,969	30,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,969	30,074

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	2,020百万円	2,089百万円
利息費用	131	141
期待運用収益	-	-
会計処理基準変更時差異の費用処理額	1,636	-
数理計算上の差異の費用処理額	△158	△53
過去勤務費用の費用処理額	-	-
早期退職制度に伴う割増退職金等	156	139
確定給付制度に係る退職給付費用	3,773	2,316

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	1,520百万円	517百万円
会計処理基準変更時差異	△1,636	-
合 計	△115	517

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	1,294百万円	1,812百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	平成27年4月30日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。	平成28年4月30日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度344百万円であります。