繰延税金資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 11:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		124百万円
繰延税金負債合計	△1,555		△1,374
繰延税金資産の純額	9,405		9,861

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2020/06/30 11:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		160百万円
繰延税金負債合計	△1,907		△1,708
繰延税金資産の純額	10,550		10,908

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2020/06/30 11:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況の1 連結財務諸表等の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(繰延税金資産)
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮して合理的に判断しております。

2020/06/30 11:18

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、海外メーカー系列のインポーター、その他外部の情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が最短で半年程度と仮定しております。
当社グループにおける一部の商品販売やお客様の来店動向などは変化しておりますが、当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損会計及びたな卸資産評価の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、事態の長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況へと進行した場合、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向を引き続き注視しております。

2020/06/30 11:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/30 11:18