半期報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
②仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
②仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)