半期報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	21,128	21,128	-
(2)受取手形及び売掛金	27,614	27,614	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,794	5,794	-
資産計	54,537	54,537	-
(1)支払手形及び買掛金	49,795	49,795	-
(2)社債(*1)	3,035	3,040	5
(3) 長期借入金(*2)	39,440	39,599	158
負債計	92,271	92,435	164
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間連結会計期間(平成28年3月31日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	19,346	19,346	-
(2)受取手形及び売掛金	26,215	26,215	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,132	1,132	-
資産計	46,693	46,693	-
(1)支払手形及び買掛金	47,631	47,631	-
(2)社債(*1)	2,380	2,388	8
(3) 長期借入金(*2)	45,026	45,226	200
負債計	95,038	95,247	208
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格に基づき算定しております。なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (平成28年3月31日)
非上場株式	1,358	1,358

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。