8072 日本出版貿易

8072
2025/01/06
時価
27億円
PER 予
12.07倍
2010年以降
赤字-149.92倍
(2010-2024年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.45-2.61倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
8.81%
ROA 予
3.99%
資料
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日本出版貿易(8072)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 出版物・雑貨輸出事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-448万
2013年6月30日
161万
2013年9月30日 +909.77%
1633万
2013年12月31日 +106.22%
3369万
2014年3月31日 +22.68%
4133万
2014年6月30日 -77.29%
938万
2014年9月30日 +153.06%
2375万
2014年12月31日 +34.96%
3205万
2015年3月31日 +76.79%
5667万
2015年6月30日 -83.42%
939万
2015年9月30日 +153.32%
2379万
2015年12月31日 +53.07%
3642万
2016年3月31日 +26.2%
4596万
2016年6月30日 -94.8%
239万
2016年9月30日 +260.66%
862万
2016年12月31日 -27.21%
628万
2017年3月31日 +211.82%
1958万
2017年6月30日 -77.88%
433万
2017年9月30日 +201.85%
1307万
2017年12月31日 +66.34%
2174万
2018年3月31日 +64.01%
3566万
2018年6月30日 -74.32%
915万
2018年9月30日 +172.22%
2493万
2018年12月31日 +26.59%
3155万
2019年3月31日 +19.49%
3770万
2019年6月30日
-23万
2019年9月30日
281万
2019年12月31日 +86.99%
526万
2020年3月31日 +218.97%
1678万
2020年6月30日
-1368万
2020年9月30日
484万
2020年12月31日 +584.27%
3314万
2021年3月31日 +112.94%
7058万
2021年6月30日 -22.08%
5499万
2021年9月30日 +41.17%
7764万
2021年12月31日 +41.64%
1億997万
2022年3月31日 +30.77%
1億4381万
2022年6月30日 -62.51%
5392万
2022年9月30日 +38.58%
7472万
2022年12月31日 +71.43%
1億2809万
2023年3月31日 +35%
1億7292万
2023年6月30日 -72.49%
4756万
2023年9月30日 +53.82%
7316万
2023年12月31日 +55.02%
1億1342万
2024年3月31日 +40.99%
1億5991万
2024年9月30日 -27.63%
1億1572万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。
当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行っており、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを行っております。加えて、本社ビル建替えによる移転では、同一地域内の移転をしたことでエネルギー消費の抑制や、移転先でLED照明を使用するといった環境負荷軽減の取り組みをはじめ、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のうえ3フロアを1フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。
当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。
2024/06/25 15:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/25 15:47
#3 会計方針に関する事項(連結)
出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
2024/06/25 15:47
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
なお、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
2024/06/25 15:47
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/25 15:47
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
出版物・雑貨輸出事業14[17]
洋書事業22[9]
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2024/06/25 15:47
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調、オリジナルアナログレコード製作や新規開拓にも注力しているものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きく、音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、メーカーとのタイアップによる施策は成果を上げておりますが、結果として海外子会社との直接取引が増加、当事業セグメントとしての売上増にはつながっておりません。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。
2024/06/25 15:47
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
(2) 洋書事業・メディア事業
2024/06/25 15:47

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