日本出版貿易（8072）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1946万
2009年3月31日 -14.58%: 1662万
2010年12月31日 -72.46%: 458万
2011年3月31日 +256.59%: 1633万
2011年6月30日 -74.55%: 415万
2011年9月30日 +287.73%: 1611万
2011年12月31日 -76%: 386万
2012年3月31日 +298.45%: 1541万
2012年6月30日 -75.68%: 374万
2012年9月30日 +298.16%: 1492万
2012年12月31日 -74.23%: 384万
2013年3月31日 +395.34%: 1904万
2013年6月30日 -75.32%: 470万
2013年9月30日 +303.89%: 1898万
2013年12月31日 -76.42%: 447万
2014年3月31日 +353.21%: 2029万
2014年6月30日 -75.17%: 503万
2014年9月30日 +300%: 2014万
2014年12月31日 -75.89%: 485万
2015年3月31日 +312.58%: 2004万
2015年6月30日 -75.75%: 486万
2015年9月30日 +300.02%: 1944万
2015年12月31日 -75.26%: 481万
2016年3月31日 +338.23%: 2107万
2016年6月30日 -75.39%: 518万
2016年9月30日 +297.44%: 2061万
2016年12月31日 -74.82%: 519万
2017年3月31日 +309.36%: 2124万
2017年6月30日 -74.62%: 539万
2017年9月30日 +291.34%: 2110万
2017年12月31日 -74.95%: 528万
2018年3月31日 +300.55%: 2116万
2018年6月30日 -74.45%: 540万
2018年9月30日 +295.62%: 2139万
2018年12月31日 -74.52%: 545万
2019年3月31日 +371.33%: 2569万
2019年6月30日 -78.58%: 550万
2019年9月30日 +295.02%: 2174万
2019年12月31日 -75.42%: 534万
2020年3月31日 +357.71%: 2446万
2020年6月30日 -78.03%: 537万
2020年9月30日 +303.5%: 2168万
2020年12月31日 -74.87%: 545万
2021年3月31日 +485.38%: 3190万
2021年6月30日 -82.63%: 554万
2021年9月30日 +376.28%: 2638万
2021年12月31日 -76.66%: 615万
2022年3月31日 +494.54%: 3661万
2022年6月30日 -82.26%: 649万
2022年9月30日 +293.95%: 2558万
2022年12月31日 -75.06%: 638万
2023年3月31日 +500.52%: 3831万
2023年6月30日 -83.3%: 640万
2023年9月30日 +285.59%: 2467万
2023年12月31日 -74.25%: 635万
2024年3月31日 +496.58%: 3790万
2024年6月30日 -81.61%: 697万
2024年9月30日 +283.75%: 2675万

個別

2008年3月31日: 1946万
2009年3月31日 -14.58%: 1662万
2011年3月31日 -1.78%: 1633万
2012年3月31日 -5.63%: 1541万
2013年3月31日 +23.58%: 1904万
2014年3月31日 +6.53%: 2029万
2015年3月31日 -1.22%: 2004万
2016年3月31日 +5.17%: 2107万
2017年3月31日 +0.79%: 2124万
2018年3月31日 -0.36%: 2116万
2019年3月31日 +21.39%: 2569万
2020年3月31日 -4.78%: 2446万
2021年3月31日 +30.38%: 3190万
2022年3月31日 +14.76%: 3661万
2023年3月31日 +4.66%: 3831万
2024年3月31日 -1.08%: 3790万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与	495,810千円	478,849千円
賞与引当金繰入額	38,169	37,607
退職給付費用	18,840	14,289

2024/06/25 15:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/06/25 15:47

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,524	-	1,339	6,185
賞与引当金	38,319	37,907	38,319	37,907

2024/06/25 15:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損	1,983	858
賞与引当金	11,733	11,607
売掛金・返品資産・返金負債	20,814	20,937

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/25 15:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税及び未払事業所税	1,284	2,109
賞与引当金	11,733	11,607
退職給付に係る負債	40,432	38,995

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/25 15:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

ただし、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。2024/06/25 15:47