賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 2569万
- 2020年3月31日 -4.78%
- 2446万
個別
- 2019年3月31日
- 2569万
- 2020年3月31日 -4.78%
- 2446万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/06/25 15:52
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 退職給付費用 25,443 26,064 賞与引当金繰入額 25,489 24,288 減価償却費 31,935 30,254 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。2020/06/25 15:52 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/06/25 15:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23,639 1,953 2,082 23,510 賞与引当金 25,697 24,469 25,697 24,469 返品調整引当金 45,430 80,722 79,859 46,293 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:52
(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 棚卸資産評価損 2,437 5,137 賞与引当金 7,868 7,492 返品調整引当金 13,910 14,174
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:52
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税及び未払事業所税 3,749 3,858 賞与引当金 7,868 7,492 退職給付に係る負債 49,351 55,347
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/25 15:52 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。2020/06/25 15:52建物 8~50年 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。2020/06/25 15:52