日本出版貿易(8072)の返金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 3億7864万
- 2023年3月31日 -11.02%
- 3億3690万
- 2024年3月31日 -3.33%
- 3億2568万
個別
- 2022年3月31日
- 3億7625万
- 2023年3月31日 -11.2%
- 3億3411万
- 2024年3月31日 -3.32%
- 3億2300万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ② 洋書事業・メディア事業2024/06/25 15:47
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
③ 不動産賃貸事業 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:47
(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 11,733 11,607 売掛金・返品資産・返金負債 20,814 20,937 子会社株式評価損 13,990 13,990
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:47
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産 2,465 1,510 売掛金・返品資産・返金負債 21,746 21,707 未払事業税及び未払事業所税 1,284 2,109
前連結会計年度(2023年3月31日) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2024/06/25 15:47
2 返品資産及び返金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法2024/06/25 15:47
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としております。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。
② 主要な仮定