純資産
連結
- 2013年3月31日
- 11億6863万
- 2014年3月31日 +12.42%
- 13億1377万
- 2015年3月31日 +5.56%
- 13億8688万
個別
- 2013年3月31日
- 11億6867万
- 2014年3月31日 +10.18%
- 12億8767万
- 2015年3月31日 +3.49%
- 13億3265万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/25 15:11
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4億2千4百万円減少し、43億2千4百万円となりました。これは主に流動負債で未払法人税等が1億3千9百万円、固定負債で長期借入金が1億7千1百万円減少したことが要因です。資産について記載した通り納税により未払法人税等が減少し、金融機関への約定返済により長期借入金が減少しております。2015/06/25 15:11
当連結会計年度の純資産合計は13億8千6百万円となり前連結会計年度に比べ7千3百万円増加しております。株式市況の好況や為替が円安で推移した影響でその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額合計が6千4百万円増加したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は24.3%(前連結会計年度末は21.7%)となり、2.6ポイント増加しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/06/25 15:11
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2015/06/25 15:11
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/25 15:11
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 15:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 188円33銭 198円81銭 1株当たり当期純利益金額 16円86銭 4円27銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。