有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3億5千1百万円減少し、57億1千1百万円となりました。これは主に流動資産で現金及び預金が2億4千7百万円、受取手形及び売掛金が1億4千1百万円減少したことが要因です。納税及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、メディア事業での減収の影響で受取手形及び売掛金が減少しております。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4億2千4百万円減少し、43億2千4百万円となりました。これは主に流動負債で未払法人税等が1億3千9百万円、固定負債で長期借入金が1億7千1百万円減少したことが要因です。資産について記載した通り納税により未払法人税等が減少し、金融機関への約定返済により長期借入金が減少しております。
当連結会計年度の純資産合計は13億8千6百万円となり前連結会計年度に比べ7千3百万円増加しております。株式市況の好況や為替が円安で推移した影響でその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額合計が6千4百万円増加したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は24.3%(前連結会計年度末は21.7%)となり、2.6ポイント増加しております。
2.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は83億3千6百万円(前連結会計年度比0.8%増)、売上原価69億6千4百万円(前連結会計年度比0.3%増)、売上総利益13億7千2百万円(前連結会計年度比3.4%増)、販売費及び一般管理費13億4千6百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益2千7百万円(前連結会計年度比27.8%減)、経常利益6千2百万円(前連結会計年度比168.8%増)、当期純利益は、2千9百万円(前連結会計年度比74.7%減)を計上いたしました。
その主たる要因は以下のとおりであります。
売上高につきましては、媒体の電子化に拍車がかかり国内の取扱店では事業撤退や販売店の閉鎖が相次いでおります。このような環境の中各事業とも販売努力を行い、洋書事業では大学生向け洋書教科書が安定した売上を確保したほか、新たに力を入れている子供向け英会話教室や学習塾関連の英会話テキストが大きく進捗しました。また政府の外国人観光客の積極誘致策が円安と相まって、外国人観光客、留学生の数が大幅に増加し英語版日本紹介書籍(On Japan)や、日本語テキストなどが売上全体を押上げました。一方、メディア事業は急激な円安と音楽配信の影響の中苦戦を強いられました。出版物・雑貨輸出事業は円安傾向の定着で為替差益により利益を伸ばしました。
クールジャパン関連の海外での催事には積極的にブース出展し、日本のコンテンツ、商品の販売、普及に協力していきます。厳しい経営環境の中ではございますが、当社といたしましては書籍・雑誌・CD・雑貨の輸出入業務で培ったノウハウと海外子会社のネットワークを生かした国際戦略を引き続き進めて参ります。
全社的に更なる経費削減を徹底することにより利益を確保し、株主の皆様方の期待に応えるべく役職員一丸となって業績向上に努める所存でございます。