四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は円安株高が継続し、消費税増税による消費の落ち込みも心配されましたが、企業業績や雇用情勢の回復などにより緩やかな回復傾向にありました。しかしながら欧州、ロシアや中近東の情勢不安など世界経済に影響を与える問題も多く、予断を許さない状況は続くと思われます。
当社グループでは円安傾向の継続により出版物・雑貨等の輸出事業は増収増益となりました。一方、洋書・メディアの輸入事業は販売価格の見直しの効果等により増収とはなりましたが、輸入コストに関して円安の影響が大きく、減益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高17億9千8百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業損失2千4百万円(前年同四半期の営業損失1千5百万円)、経常損失2千6百万円(前年同四半期の経常損失1千8百万円)、四半期純損失は2千5百万円(前年同四半期の四半期純損失1千9百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は海外大学図書館向けの雑誌販売が不調でしたが、円安の影響により米国への日本語教材や欧州へのCDの売上が順調に推移しました。また仕入コストや営業費用の増大を抑えたことも影響し、増収増益となりました。
その結果、当部門の売上高は4億7千8百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比479.9%増)となりました。
(洋書事業)
英語テキストに関しては大学の採用品(教科書)販売が堅調に推移し、政府の英語教育強化の影響で高校から幼児までの幅広い階層での需要も増えつつあります。また東南アジア中心に日本語を学ぶ留学生が増加し、日本語テキストの販売も順調に伸びたことにより増収となりました。利益面では、売上総利益率の改善や自社物流センターの合理化等による営業費用の圧縮により、営業利益の確保とはなりませんでしたが前年同四半期に比べて営業損失を大幅に減少することができました。
その結果、当部門の売上高は3億9千1百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業損失は1千5百万円(前年同四半期の営業損失4千万円)となりました。
(メディア事業)
輸入音響関連商品は経済状況を勘案して自社オリジナルの新シリーズを投入したことや大手販売店とのプライベート商品シリーズの強化により大幅な増収となりました。しかしながら、クラシックに関してはヒット作に恵まれず売上高は低迷しました。雑貨関連に関してはスマートフォン向けに欧州から輸入した音響ヘッドフォンの雑貨店、書店など独自チャンネルでの取扱いが拡大し、増収の要因となりました。利益面では販売価格の見直し等の努力はしたものの、やはり円安による影響が大きかったことや広告宣伝等の営業費用の増加により、営業利益は大幅に減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は8億7千5百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は3百万円(前年同四半期比91.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
北海道経済の低迷で入居者が減少していた札幌の学生会館を前連結会計年度末に売却したため売上高自体は減少しましたが、本社でのテナント事業が順調に推移したことと学生会館の売上原価がなくなったことにより、営業利益は増加しております。
その結果、当部門の売上高は2千万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は1千万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千7百万円減少し、49億5百万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が2億5百万円、受取手形及び売掛金が9億2千5百万円減少したことが要因です。納税及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億1千万円減少し、36億3千8百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金7億2百万円、未払法人税等1億3千7百万円、前受金が1億8千1百万円、固定負債で長期借入金が4千2百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、納税により未払法人税等が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少し、金融機関への約定返済により長期借入金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は12億6千6百万円となり前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少しております。これは主に四半期純損失2千5百万円の計上と配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は25.8%(前連結会計年度末は21.7%)となり、4.1ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。