四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策によって企業収益や雇用情勢に改善が見られます。しかし消費税率の引き上げや円安に伴う物価上昇などもあり、消費者は実質所得が目減りする中、生活防衛のため節約志向に走り、全体としては先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
こうした中当社グループでは、円安の影響により出版物・雑貨等の輸出事業は増収を維持しておりますが、洋書・メディアの輸入事業は輸入コストが膨らみ、全体としては増収減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高54億5千7百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業損失4千6百万円(前年同四半期の営業利益1千3百万円)、経常損失2千2百万円(前年同四半期の経常損失1千万円)となりました。当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
円安により、海外大学図書館、研究機関向け高額図書や欧州、アジアへのCDの売上が堅調に推移しました。11月に行われたイギリスのHyper Japan(クールジャパン関連イベント)や米国サンアントニオで開催された全米外国語教会の年次大会には従来通り出展販売し好評を得ました。また政府機関、地方自治体との連携により、優れた日本の技術・デザインを商品化した伝統工芸品等を当社海外直営店にてテスト販売する海外販路開拓支援事業が開始され補助金も採択されました。
その結果、当部門の売上高は13億6千2百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益3千2百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
(洋書事業)
英語学習需要の高まりから語学関連の洋書籍が安定した売上を確保できております。加えて円安と政府による外国人観光客誘致施策の影響から訪日外国人が増加しており、英語版日本紹介書籍(ON JAPAN)や、留学生向けの日本語テキストが売上に貢献しました。また採用品(英語教材)につきましては、外国語英語テキスト(ELT)を中心に大学の採用品受注が堅調に推移したことに加えて、会話学校、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)など英語学習の強化を図る社会人、高校生向けの採用品需要が大幅に進捗しております。
その結果、当部門の売上高は13億2千2百万円(前年同四半期比39.3%増)、営業損失は6千1百万円(前年同四半期の営業損失9千万円)となりました。
(メディア事業)
輸入音響関連商品は、特にネット企業や、大手専門業者との取組を強化し、クラシック、ジャズを中心に、PB(プライベート・ブランド)商品の拡充や洋楽定番シリーズの施策を図りましたが、急激な円安により採算面では大幅なコスト高になってしまいました。また地方における郊外小売店舗の不振もあり、売上高減少となりました。
一方、ライブ会場での物販事業においては、「ビルボードライブ東京」と新たに「ビルボードライブ大阪」での専属販売権を取得し、安定的にコンサート会場での売上を実現しました。雑貨商品に関しても、大手メーカーの代理店として特に成長著しい「ハイレゾ」関連の高級ヘッドフォン関連を強化し、安定的に売上を確保いたしました。
その結果、当部門の売上高は24億6千5百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益は1千9百万円(前年同四半期比79.4%減)となりました。
(不動産事業)
昨年札幌の学生会館を売却したため売上高自体は減少しましたが、本社テナント事業の順調な推移や学生会館の売上原価がなくなったことにより、営業利益は増加しております。
その結果、当部門の売上高は6千1百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億7千万円減少し、41億9千2百万円となりました。これは主に流動資産で現金及び預金が2億9百万円、受取手形及び売掛金が12億6千9百万円、その他の流動資産に含めた前渡金が3億5千7百万円減少したことが要因です。納税及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。また年間購読雑誌の出荷により前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億4千6百万円減少し、29億2百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金11億7千4百万円、未払法人税等1億3千4百万円、前受金が4億5千6百万円、固定負債で長期借入金が1億2千万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、納税により未払法人税等が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。また、金融機関への約定返済により長期借入金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は12億8千9百万円となり前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少しております。これは四半期純損失2千3百万円の計上と配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が4千4百万円減少したこと及びその他投資有価証券の時価評価等によりその他の包括利益累計額合計が1千9百万円増加したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は30.8%(前連結会計年度末は21.7%)となり、9.1ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。