四半期報告書-第76期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は、横ばい、企業の業況判断も慎重さが増すなど、弱含みの緩やかな回復傾向にありました。ただし、英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスク増大などの影響を受け、為替相場が大きく変動するなど、海外経済は不確実性が高まっており、予断を許さない状況は続くと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、文化商材を取り扱う専門商社としてのプレゼンスを高め、従来行ってきたメーカーや出版社との協業を更に進めつつ、英語、日本語等語学教材、音楽CD、雑貨文具等の積極的市場投入に取り組んでおります。
出版物・雑貨の輸出事業部門では、CD輸出の苦戦、急激な円高により減収となりました。洋書・メディアの輸入事業部門では、語学販売が好調を維持しましたが、市場ニーズ減退によるCD販売苦戦により減収となった反面、円高及び営業施策により原価率は改善となりました。また、急激な円高により営業外費用として為替差損が発生したため、営業損失は減少しているものの、経常損失は拡大しております。その結果、当第1四半期連結会計期間の売上高17億1千9百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業損失1千1百万円(前年同四半期の営業損失2千2百万円)、経常損失1千7百万円(前年同四半期の経常損失1千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1千5百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
売上面では、日本語教材が堅調に推移したほか、文具・雑貨類も伸長いたしました。特に昨年第2店舗を開店したハワイ子会社向け文具・雑貨につきましては、小売、卸売ともに好調を維持しており、売上に大きく寄与しております。また、香港・中国向けにキッチン用品、ネイルグッズなど雑貨商材を中心に順調な推移がみられました。しかしながら、大型新譜の発売が少なかったことに加え、円高の影響を受け音楽CD輸出が不振、大学図書館市場につきましても購入予算削減と円高の影響により不調であった結果、減収となりました。
利益面では、円高の影響により原価率が悪化し、減収と相俟って売上総利益が減少、圧縮に努めたものの営業費用は前年並みに留まり、営業利益は減少となりました。
その結果、当部門の売上高は3億1千4百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比74.5%減)となりました。
(洋書事業)
取扱い大手英語テキスト出版社各社との連携施策がマーケットシェア拡大に寄与し、大学の採用品(教科書)販売が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大を続けております。顧客サービスの一環として各種イベントへの参加も積極的に行ってまいりました。また、東南アジア留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移したことから増収となりました。
利益面では、利益率の低い商品群からの撤退を実施するなど原価の低減に努めた結果、原価率がやや改善しました。増収に伴って物流費用は増加しましたが、増収効果により営業損失は圧縮されました。
その結果、当部門の売上高は4億6千6百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業損失は1千8百万円(前年同四半期の営業損失2千6百万円)となりました。
(メディア事業)
輸入CDに関しては、ジャズ、ポップス、クラシックを中心に自社オリジナルの新シリーズに力を入れてまいりました。特に大手販売店とのプライベート商品シリーズについては高い評価を受けております。また、雑貨関連に関しても、音響ヘッドフォンの販売は好調に推移したほか、その他の商材も伸長しました。しかしながら、国内音楽市場の冷え込みは厳しさがより増し、輸入CD販売の不調を補うには至らず、減収となりました。
利益面では、昨年来継続しております値上げに加え円高の効果もあったことから、原価率が大きく改善しました。営業費用につきましても圧縮につなげ、減収ではありましたが、営業利益を確保いたしました。
その結果、当部門の売上高は7億6千万円(前年同四半期比9.3%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期の営業損失0.5百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、テナントの退出もなく、堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は1千9百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は1千1百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千7百万円減少し、50億2千7百万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が1億7千7百万円、受取手形及び売掛金が10億6千5百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払等により現金及び預金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億6百万円減少し、36億4千2百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億9千9百万円、前受金が9千9百万円それぞれ減少し、借入金が1億9千5百万円増加したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少した一方、借入金の増加は、今後の資金計画の検討により運転資金の安定化を図る目的で調達したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は13億8千4百万円となり前連結会計年度末に比べ8千万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2千万円の計上と配当金3千4百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は27.5%(前連結会計年度末は22.8%)となり、4.7ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。