四半期報告書-第76期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国の政権移行の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響など、海外経済は不確実性がより高まっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中で当社グループでは、文化商材を取り扱う専門商社として、国内外のメーカー、及び出版社との多様性かつ柔軟性に富んだ協業体制の維持とその発展を最優先する方針のもと、語学教材、書籍・雑誌、音楽CD、雑貨文具等の積極的な市場投入に取り組みました。
出版物・雑貨等の輸出事業では、売上の核の一つである音楽CD輸出の苦戦及び、昨年末にかけてやや持ち直したものの昨年4月より総体的に円高基調にあることから、減収となりました。洋書・メディアの輸入事業は、好調な語学テキスト販売、持ち直しの兆しが見られる音楽CD販売に加え、雑貨店及び、ネット販売事業者向けにも売上が伸長するなどし、ほぼ前年並みの売上を維持しました。また、海外子会社において、フランス子会社の清算や円高基調等の要因にて、売上・収益ともに不調に終わったことにより営業損失の拡大、円高の影響により生じた為替差損により経常損益は損失に転じました。
その結果、当第3四半期連結会計期間の売上高52億4千7百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失1千6百万円(前年同四半期の営業損失2百万円)、経常損失1千5百万円(前年同四半期の経常利益1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千2百万円(前年同四半期の四半期純損失8百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
売上面では、北米・アジア向けの国内メーカー、出版社との協業による雑貨・文具、キッチン・ネイル用品等の展開は好調を維持したものの、国内音楽市場の冷え込みを反映し、大型新譜の発売に恵まれなかったことによる音楽CD輸出と、海外大学図書館市場において、雑誌の休刊・廃刊及び電子化が相次ぐとともに図書館の予算削減や円高の影響を相俟って不振に終わり、主力となる音楽CD、出版物の売上補てんには至りませんでした。
利益面では、円高の影響により原価率が悪化し、減収と相重なって売上総利益が減少したため、営業費用を圧縮したものの及ばず、営業利益は減少となりました。
その結果、当部門の売上高は9億7千4百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比82.8%減)となりました。
(洋書事業)
売上が最大となる第4四半期に向け、恒例の英語テキスト新刊説明会を大手出版社のご協力のもと開催し、大学生協、教科書販売会社、ブックセラー、書店など、ご来場頂いた多数のお取引先より好評をいただきました。また、顧客サービス向上の一環としてリニューアルした受発注システムが順調に稼働しているほか、リードタイムの短縮を目的とした在庫の充実化にも力を入れております。更に、季節商品である輸入カレンダーが堅調に推移し、売上増加に寄与いたしました。
利益面では、利益率の低い商品群からの撤退を実施、輸入コストの削減など原価の低減に努めた結果、原価率が改善しました。営業力強化のため経費が増加しておりますが、原価率改善により営業損失は圧縮されました。
その結果、当部門の売上高は14億5千3百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業損失は4千7百万円(前年同四半期の営業損失5千8百万円)となりました。
(メディア事業)
売上面では、K-POP新譜の相次ぐ発売が大きく寄与したほか、ネット業者及び、大手雑貨店向け販売も堅調に推移しました。また、大手レコード店とのタイアップによるプライベート商品シリーズは新たなタイトルを加え、いずれも高い評価を受けており、独自性の高い商品開発を今後とも継続してまいります。更に新たな商材として、楽器関連商材の輸入を開始し、大手楽器店へ導入をする等、今後は大型商材を育成するべく注力してまいります。
利益面では、足元の円安に影響を受けたものの総じて円高効果があり、昨年来継続しております値上げも寄与し、原価率が改善しました。営業費用につきましても圧縮につながり、営業利益は大きく増加しました。
その結果、当部門の売上高は22億2千5百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は3千9百万円(前年同四半期比283.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、1社テナントの退出の影響を受け、営業利益が減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は5千3百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は2千5百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億4千9百万円減少し、40億6千5百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が14億4百万円、前渡金が2億7千9百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億1千1百万円減少し、27億3千7百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が16億5千1百万円、前受金が3億4千9百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は13億2千8百万円となり前連結会計年度末に比べ1億3千7百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失3千2百万円の計上と配当金3千4百万円の支払いにより利益剰余金が6千7百万円減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は22.8%)となり、9.9ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。