四半期報告書-第76期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続き、個人消費は底堅い動きとなっているものの、企業の業況判断に慎重さがみられるなど、弱含みの緩やかな回復基調にありました。ただし、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとする新興国等の経済成長の鈍化、英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響など、海外経済は不確実性が高まっており、予断を許さない状況は続くと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、国内外における主要メーカーや出版社との協業を最優先課題とし、得意分野である語学教材、雑貨文具、音楽CD等を積極的に市場に投入しました。
出版物・雑貨等の輸出事業では、大型新譜の発売に恵まれず、売上の核の一つである音楽CD輸出が苦戦したことに加え、急激な円高の影響も受け、減収となりました。洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの販売は好調を維持し増収となりましたが、国内音楽マーケットの冷え込みが厳しく音楽CD販売が苦戦し減収となった反面、円高及び営業施策により原価率の改善を導きました。また、営業損失は、利益率の向上等により減少しているものの、経常損益は、大幅な円高により営業外費用として為替差損が発生したため、前年わずかに利益を確保したのに対して損失に転じました。その結果、当第2四半期連結会計期間の売上高35億4千3百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業損失6百万円(前年同四半期の営業損失1千5百万円)、経常損失1千5百万円(前年同四半期の経常利益0.9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千3百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
売上面では、米国子会社のサンフランシスコのキッチンウェア販売店買収、その運営を開始した効果に加え、香港・中国向けの雑貨商材も好調を維持し、文具・雑貨類の売上が伸長しました。しかしながら、前年ハワイ子会社第2店舗出店に伴う初期在庫売上の反動減、大型新譜の発売が少なかったことに加え、大幅な円高の影響を受けた事による音楽CD輸出の不振、予算削減と円高の影響により不調であった海外大学図書館向け学術図書販売と相重なり、減収となりました。
利益面では、円高の影響により原価率が悪化し、減収と相俟って売上総利益が減少、営業費用を圧縮したものの補完するに及ばず、営業利益は減少となりました。
その結果、当部門の売上高は6億3千7百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期比63.7%減)となりました。
(洋書事業)
取扱い大手英語テキスト出版社各社との連携施策がマーケット拡大に寄与していることに加え、大学の春季採用品(教科書)の返品も抑制された結果、この分野が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大を続けております。顧客サービス向上の一環として、小売店向け受発注システムのリニューアルを実施、各種イベントへの参加も積極的に行っております。また、伸長著しい東南アジア等からの留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移したことから増収となりました。
利益面では、利益率の低い商品群からの撤退を実施するなど原価の低減に努めた結果、原価率がやや改善しました。増収に伴い物流費用は増加しましたが、増収効果により営業損失は圧縮されました。
その結果、当部門の売上高は11億4千3百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失は2千2万円(前年同四半期の営業損失2千8百万円)となりました。
(メディア事業)
輸入CDに関しては、ジャズ、ポップス、クラシックを中心に自社オリジナルの新シリーズに力を入れてまいりました。特に大手販売店とのプライベート商品シリーズについては高い評価を受けており、売上が拡大しております。また、大手雑貨店向けには、音響ヘッドフォンの販売が好調に推移したほか、書籍、手帳、カレンダー等の企画商品も伸長、催事事業も順調に推移しております。しかしながら、国内音楽市場の冷え込みは厳しさがより増し、輸入CD販売の不調を補うには至らず、減収となりました。
利益面では、昨年来継続しております値上げに加え円高の効果もあったことから、原価率が大きく改善しました。営業費用につきましても圧縮につなげ、減収ではありましたが、営業利益は大きく増加しました。
その結果、当部門の売上高は13億9千万円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比1,550.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、1社テナントの退出がありましたが、基本的には堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は3千8百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は2千万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億4百万円減少し、41億1千万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が4億9千3百万円、受取手形及び売掛金が14億円減少したことが要因です。大学等への英語テキストの仕入代金支払等により現金及び預金が減少し、大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億8千8百万円減少し、27億6千万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が17億3千1百万円、前受金が3億1百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は13億4千9百万円となり前連結会計年度末に比べ1億1千5百万円減少しております。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2千3百万円の計上と配当金3千4百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は32.8%(前連結会計年度末は22.8%)となり、10.0ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4億9千3百万円減少し、2億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3億8千4百万円(前年同四半期は3千3百万円の資金の増加)となりました。
これは主に売上債権が13億9千1百万円減少し、仕入債務が17億1千3百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2千4百万円(前年同四半期は2千万円の資金の減少)となりました。
これは主に事業譲受による支出に2千万円、無形固定資産の取得に5百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は7千3百万円(前年同四半期は2億2千9百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済3千1百万円(純減)及び配当金の支払3千4百万円を行ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。