四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による量的・質的金融緩和政策により円安株高が継続し、企業収益や雇用情勢が改善されるなど緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加えて、円安による原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。また、東欧や中東における政情不安もあり世界経済全体では流動的に推移しており、国内外ともに株式市場や為替相場の変動が大きくなり不安定感が増した状況になっております。
当社グループの状況はほぼ第1四半期と同様の経過となりました。円安の継続により輸出事業は引き続き増収増益を維持しております。一方、輸入事業は販売価格の見直しや販路の拡大効果等により増収とはなりましたが、輸入コストに関して特に欧州通貨の円安の影響が大きく、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38億4百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失3千9百万円(前年同四半期の営業損失2千8百万円)、経常損失2千9百万円(前年同四半期の経常損失3千4百万円)、当四半期純損失は2千7百万円(前年同四半期の四半期純損失3千6百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は海外大学図書館向けの雑誌販売が不調でしたが、研究機関向けの書籍販売及び円安継続により米国への日本語教材や欧州へのCDの売上が順調に推移しました。また仕入コストを抑えたことも影響し、増収増益となりました。
その結果、当部門の売上高は9億3千6百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益は2千3百万円(前年同四半期比45.4%増)となりました。
(洋書事業)
主力事業の英語テキスト販売に関しては大学の採用品(教科書)販売が堅調に推移し、今後は政府の英語教育強化の影響で高校から幼児までの幅広い階層での需要も増え売上拡大が見込まれます。また外国人旅行客の増加による英語版の日本文化紹介書籍の販売拡大や東南アジアを中心に日本語を学ぶ留学生の増加により、日本語テキストの販売も順調に伸び増収となりました。利益面では、自社物流センターの合理化等により返品率の改善や営業費用の圧縮により、営業利益の確保とはなりませんでしたが前年同四半期に比べて営業損失を大幅に減少することができました。
その結果、当部門の売上高は10億4千4百万円(前年同四半期比38.2%増)、営業損失は3千4百万円(前年同四半期の営業損失6千2百万円)となりました。
(メディア事業)
輸入音響関連商品は自社オリジナルの新シリーズを投入したことや大手販売店、大手ネットショップとタイアップしたプライベート商品シリーズの販売強化により大幅な増収となりました。雑貨関連に関しては家電メーカーが注力している音響ヘッドフォンの雑貨店、書店など独自チャンネルでの販売が堅調に推移したことや増加する外国人旅行者向けの和雑貨販売の順調な進捗も増収の要因となりました。利益面では販売価格の見直し等の努力はしたものの、やはり輸入先である欧州や米国通貨の円安の影響が大きく、また広告宣伝等の販促費用の増加により、営業利益は大幅に減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は17億1千2百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は1千3百万円(前年同四半期比74.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
北海道経済の低迷で入居者が減少していた札幌の学生会館を前連結会計年度末に売却したため売上高自体は減少しましたが、本社テナント事業の順調な推移や学生会館の売上原価がなくなったことにより、営業利益は増加しております。
その結果、当部門の売上高は4千1百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億4千6百万円減少し、43億1千6百万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が2億4千万円、受取手形及び売掛金が12億円減少したことが要因です。納税及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億9千9百万円減少し、30億4千9百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が10億4千万円、未払法人税等が1億3千1百万円、前受金が3億8千6百万円、固定負債で長期借入金が8千6百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、納税により未払法人税等が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少し、金融機関への約定返済により長期借入金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は12億6千7百万円となり前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少しております。
これは主に四半期純損失2千7百万円の計上と配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は29.4%(前連結会計年度末は21.7%)となり、7.7ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2億4千万円減少し、7億2千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は9千9百万円(前年同四半期は6千7百万円の資金の減少)となりました。
これは主に法人税等の支払1億3千9百万円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1千6百万円(前年同四半期は10億8千2百万円の資金の増加)となりました。
これは主に無形固定資産の取得に1千3百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億2千1百万円(前年同四半期は12億4千3百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済が9千2百万円実行されたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。