#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,494千円減少し、その他有価証券評価差額金が400千円増加し、法人税等調整額が3,895千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,560千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 16:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が、32.3%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度については、30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,687千円減少し、その他有価証券評価差額金が400千円増加し、当期の法人税等調整額が4,116千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,560千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/29 16:29